サイバー攻撃に関する自衛権
政府が防衛大綱の範囲に「サイバー」を含めることを検討し始めた。 「サイバーや宇宙領域での防衛、陸海空と融合へ 改定大綱」 https://www.asahi.com/articles/ASLCZ4RQ0LCZUTFK00P.html 「サイバー攻撃には自衛権発動も」岩屋防衛相国会答弁 https://www.fnn.jp/posts/00395070HDK サイバー攻撃に対する自衛権というものはどういうことか？ その指標として、大臣の発言や上の記事にもあるとおり、「タリンマニュアル」があるという。 タリン・マニュアル 正式名称は「サイバー戦に適用される国際法に関するタリン・マニュアル」。2013年3月に、北大西洋条約機構（NATO）の専門委員会であるサイバー防衛協力センター（CCDCOE）が公表した、サイバー戦争と国際法との関係性について記載した文書。 （中略）しかしながら、サイバー戦において、どのような場合が「武力攻撃」であるのかは国際法上も定説をみないため、タリン・マニュアルは、その解釈例を示そうと試みるものである。 引用元： https://imidas.jp/genre/detail/A-124-0501.html 各国でも研究が進められている範囲であり、安易に述べられるものではないが、一つの指標・文献として把握しておきたい。 サイバー攻撃に対する防衛三要件をどう考えるか どのような場合において日本はサイバー攻撃に対する自衛権を発動し得るのか。 上に示したfnnの記事では、以下のような見解をひとつ記述している。 武力行使の新三要件とは、2014年7月1日に閣議決定された、日本が自衛権を発動するための条件であり、具体的な内容は下記の通りである。 （1）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより 我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある こと （2）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために 他に適当な手段がない こと （3） 必要最小限度の実力行使にとどまる べきこと 岩屋防衛相の答弁を、上記の武力攻撃の新三要件にあてはめると、 まず（1）だが、「サイバ...