NEKOLAB

記事の要約 googleが提供する３つの講座をおよそ一週間で受けることができた. 機械学習とかコンピュータに詳しくない人でも,今後10年のビジネスにおいて重要な知識を蓄えられるのではないか 動画や実例を交えたインタラクティブな表現がされていて,ストレスなく短時間でわかりやすく学ぶことができる. Grow with Google とは 無料のデジタルスキルトレーニングを提供する Google のプロジェクトです。 Grow with Google gacco とは 大学教授をはじめとした一流の講師陣による本格的な講義を、誰でも無料で受けられるウェブサービスです。 いわゆる、MOOC（ムーク）という形態のサイトである。 Massive Open Online Course (MOOC、ムーク) またはMassive Open Online Courses (MOOCs、ムークス) は、インターネット上で誰もが無料で受講できる大規模な開かれた講義のことである。」 Massive open online course - Wikipedia ３つの講座 Grow with Google が提供する３つの講座は以下のとおり 「はじめての働き方改革」 「はじめてのデジタルマーケティング」 「はじめてのAI」 どの講座もGoogleが提供するサービスを利用した説明がされる。どのサービスも基本的に無料で提供されているものばかりだ。 強いて言えば、前提知識として下にいくほど専門的な分野になる。コンピュータのことがわからない！という人なら一番上の「はじめての働き方改革」だけでも受けてみるといい。 非常にとっつきやすく、かつ、Googleが提供する先進的なサービスで改革を行っていることを学習できる。 なお、講座を受けるには、gaccoに登録しなければならない（無料）。 どんな講座が受けられるのか 実際にすべての講座を受講してみた。結論から言って「社会人」といった属性の人ならどんな人でも受けてみて損はない。 特に、経営層の人には受けてほしいものだ。これらの取り組みは、１人だけで進められるものは多くない。実際「はじめての働き方改革」の講座の中でもチームで取り組むことやマネージャー層を取り込むことを推奨している。 技術的に

Pixel機がAndroid10にアップデート 午前7時ごろに確認したところアップデート可能だったので、アップデートしました。 サイズは1000mB超える久々の大型アップデートとなりました。 何ができるようになった？ ダークテーマ Android全体にダークテーマが適用できるようになりました。また、ChromeなどのGoogle製のアプリもダークテーマが連動するようになりました。 これで目にも電池にも優しくなりましたね。一番、わかりやすくいいアップデートかなあ、と思っています。 ちなみに、もとの明るいテーマの場合はこんな感じ。 ジェスチャーUIが少し変わった 中央下部のボタン部分を押しながら上にスワイプすると、起動中のアプリ画面になります。これは前のバージョンからそうでしたが、少しUIが変わりました。 直近で使ったアプリや検索欄が追加されています。 また、この状態で上にスワイプするとアプリ一覧に、下にスワイプすると通知一覧が見れます。 ここのあたりは見た目ほどに利便性が上がった？とはちょっと言いづらいかもですね。使っているうちに慣れてしまうでしょう。 広告IDのオプトアウトができるようになった 今回はセキュリティ周りのアップデートが目立ちます。 まず、広告のオプトアウトができるようになりました。 これで、Googleを経由して企業にカスタマイズされた内容などは提供されない？はずです。 逆に言うと、デフォルトではオプトインなので、提供され続けていることを意味していますので、Andoroidを使用している人は要注意です。 位置情報の設定が細かくなった これも細かな変更ですねえ。 今までは、アプリに権限を「許可する」か「許可しない」かの２択でした。 それが、位置情報に限っては、「許可する」と「許可しない」のほかに、『アプリの起動中のみ許可する」が追加されました。 アプリを使っているときに歯科必要がないのに、裏で常にトラッキングされる…なんてことを防ぐためですね。 いいっちゃいい変更なのかな。そこまで見る人がどれだけいるかわからないですが…。 聴覚障害者に対するケアが増えた 見てのとおり、オプションが増えて「音声増幅」と「音声文字変換」という機能がデフォルトで導入されます。 音声増幅は、周囲の音を聞きやすくするためのも

電気通信事業法の改正とは 日々スマホや携帯電話を利用している人にとっては料金というものはいろいろと悩みの種の一つではある。 そういった人たちに大きな影響を与えようとしている法律、電気通信事業法の改正が行われた。 この改正のポイントは、世間で言われているところのいわゆる３つある。 携帯電話の通信料金プランと端末料金の完全分離 端末割引の上限値を原則的に2万円にすること 違約金の額を1000円とすること 政府の目的は、MVOに大してある程度制限をかけることによって大手3社の寡占化に歯止めをかけ、新参MVOの楽天モバイルやMVNOの競争力を高め、そしてその結果により端末代金や通信料金の抑止を図ろうとしている。 とは言いつつも、上の３点を見ると、パッと見では消費者にとって得することはそんなに多くはない。 以下は、筆者が考える消費者の目線で見たメリット・デメリットである。 通信料金と端末料金の分離 通信料金プランと端末料金が重なっていたために携帯キャリアはお得なプランを出せていた。今後は今までの規模では出せなくなる。つまり、消費者にとってお得な機会が減ってしまうかもしれない。 一方、長期に利用している利用者は今までその恩恵を受けていなかった。キャリアは長期利用者を優遇するプランやキャンペーンを出すかもしれない。 端末割引の上限値 上限が2万円となった。上限が設けられてしまうということは、これ以上のお得な割引はありえず、高額な端末は買いにくくなる。 もともと安価な端末はその上限値でも問題ない。格安スマホのラインナップが増えるかもしれない。 違約金の1000円上限 違約金の額が1000円に下がるということは消費者にとって契約の解除をハードルを下げるものだ。消費者にとっては他のキャリアに移りやすくなるということだ。 一方で、一部のキャリアホッパーのような人が増えて、結果的に通信料金プランに転嫁される可能性がある。 もちろん事業者から見たメリットデメリットもあるし、消費者と一言で言っても短期でいろんな端末を買ったりする消費者や長期でずっと同じ端末を使い続ける消費者もいるので一概に、この法改正がいいものかどうかは判断が難しい。 パブリックコメントから見たこの法律の立場 そんな中、8月23日にこの改正法に伴い寄せられた同法施行規