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ネットを通じた本人確認の良いこと悪いこと

セブン銀行が顔認証のATM導入というニュースがでた。 ニュースによると、口座開設をATMからできるようにすることを目的としているようだ。 セブン銀行が顔認証のATM導入 - 共同通信 口座開設の本人確認は、先日まで申請手続きはネットでできたが、郵送で簡易書留を送るなどして本人を確認するなどの方法を行わなければ、それを認められていなかった。 しかし、昨年11月に犯罪収益移転防止法(以下「犯収法」という。)の施行令や実施規則が改正されたことによって、ネットを通じた本人確認のみでよいことが認められた。 犯罪収益移転防止法 同施行令、同施行規則など - 警察庁 犯罪収益移転防止法 施行規則の改正について - 総理官邸 これにより、郵送のぶん1日以上は時間がかかっていたものが、遠隔地でも数十分でできるようになったというわけだ。 この流れは、FinTechなどの活用を掲げている政府の「未来投資戦略」に沿えば、当然の流れだったと言える。また、本人確認書類の受け渡しが事実上の条件となっている以上、対面でなければならない理由もない、といったところだろう。 もちろん銀行口座は、ほとんど普及しているものだし、急ぎでなければならないようなものともあまり言えない。 考えられるのは、 NISAやiDecoといった証券口座などの開設を簡便化することによる家庭からの投資を促すこと 地方銀行などの店舗が特定地域に限られる金融機関や海外にいる顧客などに対してでも顧客を確保しやすくすること 郵送確認などの費用をカットした低コスト化 といったメリットがあるだろう。 一方で、そもそも本人確認を何故するのかというのは、法律の名のとおり、暴力団やテロリストなどが犯罪によって得られた利益の流れを止めること、つまり、 マネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐこと が目的の一つである。 今回のネットのみの本人確認は規制緩和であるから、今後口座開設のハードルが下がったのは否めない。裏を返すと、振り込め詐欺などの危険性が強まる可能性も秘めていると。 まだそんな話も出ていないが、いずれ悪用される抜け穴が顕在化する可能性はある。また、インターネットを通じた本人確認ができるということは、海外からもできるということなので、国家レベルでの犯罪の余地がある可能性...

PayPayを悪用したカード不正利用の仕組み

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PayPayから注意喚起 PayPayは、2018年12月14日にクレジットカードの不正利用に関する告知を出した。 身に覚えのないクレジットカードの請求がきたら https://www.paypay-corp.co.jp/notice/20181214/01/ 被害者となり得る人はPayPayに登録して いない 人 この注意喚起から読み取ると、 PayPayに登録して いない(した覚えのない) クレジットカードに対しての喚起 PayPay自身からは情報流出していない という告知である。 PayPayの利用者でない人に対する告知であるというなかなか如何し難い状況ではあるが、一体何が起こっているか。 実際に起っていること 12月12日くらいからTwitterなどでは クレジットカード会社からPayPay利用(数万単位から限度額いっぱいまでの高額請求まで)に関する確認があり、即刻カード利用の停止の処置をした クレジットカード会社によると、「総当たりによるもの」という見解が示された ほとんどの人がそのカードでPayPayを利用したことがない という未確認情報が飛んでいたわけだが、それが今回の告知でPayPay公式から、全くのデマではなく、事実として起こっていると認めざるを得ない状況であることが示されたことになる。 登録が簡単すぎる問題 PayPayで登録する時の情報は、以下の情報が必要だ。 クレジットカード番号 利用期限年月 セキュリティコード インターネットショッピングなどでは、更に名義人も求められる場合が多いが、PayPayではそれがない。 なお、これ自体は、クレジットカード会社の仕様ともいえるので、必ずしもPayPayだけが悪いとは言い切れない。(他のクレジットカードを登録するアプリでも、名義人を求めるものとPayPayと同様求めないものがあった) セキュリティーコードとはなんですか? https://faq.jcb.co.jp/app/answers/detail/a_id/794 登録に制限がなさすぎる問題 また、PayPayの登録には、失敗による回数制限がないとの指摘がされている。 ニュースサイトでは、実際にPayPayアプリから実行してみ...

e-Tax利用の簡便化について思うこと

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e-Tax利用の簡便化の概要について http://www.e-tax.nta.go.jp/kanbenka/index.htm 上記ページより。 セキュリティは大事だけど… セキュリティを心配していたあまり無駄に何重にも重ねた今までのIDパス+マイナンバーカードみたいなものよりは、マシになった。 つまり、マイナンバーオンリー、あるいは、IDパス方式という二択で選べるようになったのは改善だと思う。 マイナンバーを必要ないとして取得していない人にも、IDパスのみで推進していこうという姿勢は進歩といっていい。 IDパス方式の本人確認は改善できないか ただ、IDパス方式のためには、わざわざ税務署に行って本人確認しなければならない。 そのためだけに! そういう人は、その足で申告できるじゃなかろうか・・・。とは、思う。 対面の必要性とは、なんだろう? 面接のような、何かヒアリングをするのだろうか? いやしない。 つまり、「顔が見えるから安心だよねー!」という道頓堀の底の沈殿物のような澱んだ考え方のせいなのだろう。 さて、ご存知のとおり、何年も前から証券口座開設時には郵送での確認で本人確認ができるようになっている。最近は、銀行口座もそれができるようになった。 具体的には、 アプリで本人確認書類と自分の写真を取る アプリで送る 郵便物が送られてくるので受領することで本人確認 という流れである。金融機関におけるこれの根拠法は、犯罪収益移転防止法(犯収法)によるものとのこと。あるいは、本人確認法?かもしれない。 で、この犯収法については、最近改正されて完全にネット完結でできるようになりました。 参考: https://blogos.com/article/342647/ 金融分野では、本人確認についてはもはや対面である必要もなければ、タイムラグも入力フォームに入力する手間と写真を取ることくらいで、ほとんど存在しなくなったということになる。 e-Taxのそれでは適用できないのか? それをしない理由で一番考えられることは「やる気がない」というところだろう。 次に、「法律によってできない」ことが考えられる。ただ、金融機関と国税での本人確認に違いがあるのだろうか? マイナンバーの確認については、番号法(行政手続におけ...