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電気通信事業法の改正とは 日々スマホや携帯電話を利用している人にとっては料金というものはいろいろと悩みの種の一つではある。 そういった人たちに大きな影響を与えようとしている法律、電気通信事業法の改正が行われた。 この改正のポイントは、世間で言われているところのいわゆる３つある。 携帯電話の通信料金プランと端末料金の完全分離 端末割引の上限値を原則的に2万円にすること 違約金の額を1000円とすること 政府の目的は、MVOに大してある程度制限をかけることによって大手3社の寡占化に歯止めをかけ、新参MVOの楽天モバイルやMVNOの競争力を高め、そしてその結果により端末代金や通信料金の抑止を図ろうとしている。 とは言いつつも、上の３点を見ると、パッと見では消費者にとって得することはそんなに多くはない。 以下は、筆者が考える消費者の目線で見たメリット・デメリットである。 通信料金と端末料金の分離 通信料金プランと端末料金が重なっていたために携帯キャリアはお得なプランを出せていた。今後は今までの規模では出せなくなる。つまり、消費者にとってお得な機会が減ってしまうかもしれない。 一方、長期に利用している利用者は今までその恩恵を受けていなかった。キャリアは長期利用者を優遇するプランやキャンペーンを出すかもしれない。 端末割引の上限値 上限が2万円となった。上限が設けられてしまうということは、これ以上のお得な割引はありえず、高額な端末は買いにくくなる。 もともと安価な端末はその上限値でも問題ない。格安スマホのラインナップが増えるかもしれない。 違約金の1000円上限 違約金の額が1000円に下がるということは消費者にとって契約の解除をハードルを下げるものだ。消費者にとっては他のキャリアに移りやすくなるということだ。 一方で、一部のキャリアホッパーのような人が増えて、結果的に通信料金プランに転嫁される可能性がある。 もちろん事業者から見たメリットデメリットもあるし、消費者と一言で言っても短期でいろんな端末を買ったりする消費者や長期でずっと同じ端末を使い続ける消費者もいるので一概に、この法改正がいいものかどうかは判断が難しい。 パブリックコメントから見たこの法律の立場 そんな中、8月23日にこの改正法に伴い寄せられた同法施行規...