総務省認可のIoT無差別侵入調査に対して考えるべきこと
総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も - NHKニュース 調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 という記事が掲載された。 何を行うかを、ざっくり整理すると、 不正アクセス行為※による調査 個人や会社にある機器のポートスキャン 過去に大規模なサイバー攻撃に用いられたID、パスワードの組合せ約100通りを入力し、不正アクセス行為を試みる。 1の結果を通信履歴等の電磁的記録の作成 2の結果のうち脆弱とされた機器について電気通信事業者への通知 ということを行う。 これは、以下に示す総務省に掲載されている資料から記載した。 ※なお、NICTが示す資料には「特定アクセス行為」としているが、分かりやすく既存の概念としてここでは「不正アクセス」と表記した。もっとも今回の調査において特別に適法としているだけで、行おうとしていることはいわゆる不正アクセス行為と相違ない。ちなみに、今回の調査を適法にするため、 「国立研究開発法人情報通信研究機構法」 が昨年5月に改正、11月に施行されている。 国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第8条第2項に規定する業務の実施に関する計画の認可 私見としては、このような調査が政府によってされること自体に様々な危険性を秘めていると感じているが、すでに来月にはこの計画が実施されることが決まっており、遅かれ早かれ対応は不可避である。 市民は何をすればいい? 個人や企業はあらかじめ対策を行っておくほうが賢明である(もっとも、それらの対策をしてもらうことがNICTも目的なので、どんどんやっておくべきだ)。 筆者の私見であるが、以下の3つを確認しておくとよい。 機器のパスワードを見直す 機器の設定画面に入るためのパスワードを見直しておく。見直すべき機器は以下のようなものが考えられる。 ルータ プリンタ NASなどのファイルサーバー類 その他、外部につながる可能性のある機器 ルータに管理者用の機能があることを知っている人は多いはずだ。 一方、プリンタやNASなどの機器...