２０１９年は個人情報の法律の年？

個人が自ら“データ”を預ける「情報銀行」、2019年3月に事業者認定へ--「お金目的では本末転倒」 - CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35127271/

2019年には、「情報銀行」が誕生する。どのように生活に組み込まれるかは、今のところ先行きが見えないが、法的に認められる情報専門に扱うという機関が生まれることは一つの転換点になりうるだろう。

個人情報漏洩、企業に報告義務　政府が法改正へ  - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39012520W8A211C1MM8000/

もっとも情報の取扱に関しては、GAFAを始めとした欧米の企業などが消費者から取得しているデータをビッグデータとして活用しているのが現状だ。実質的には、オープンIDなどに使われるそれが「情報銀行」のそれと似ているといっていいだろう。
日本が独自で情報に関する戦略をどう構築するかが、2019年の一つの動きになるだろう。
実際に、個人情報保護のさらなる法改正など、様々な動きが見え始めているのも確かだ。

どのようなことをしたいのかは未知数だが、日本版のGDPRのような立ち位置のものになるのは想像に難くない。ただ、あくまで国内法であるから、GDPRのような世界的に大きな影響を与えるようなものというより、情報を海外等に流出させないようにするのが目的のように思える。

金融庁、銀行の情報活用へ法改正視野　年明けから議論本格化 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/fsa-bank-data-idJPKCN1OJ0CQ

銀行の情報活用についても議論がされるようだ。いままで銀行は、業務が限られていたので、活用できるようにするための政策になるのだろう。

2019年は、東京五輪前年であったり消費増税の年であったり天皇譲位であったり様々な事が起こる年になる。このような動きについても注目していきたいところだ。