「サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム（案）」に関する意見募集を意見を出さないのに読んでみた

内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が以下の意見募集を行っているので、読んでみた。


「サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム（案）」に関する意見募集について
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pubcom-awareness2018.html

　「サイバーセキュリティ戦略」（平成30年７月27日閣議決定）において、『産学官民の関係者が円滑かつ効果的に活動し、有機的に連携できるよう、サイバーセキュリティの普及啓発に向けた総合的な戦略及びアクションプランを策定すること』とされています。これに基づき、サイバーセキュリティ戦略本部普及啓発・人材育成専門調査会にて、「サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム」の策定を目指して議論を行い、この度、案をまとめました。

　つきましては、本件について以下の要領で広く国民の皆様からの意見を募集いたします。

e-Govから意見を送ることができるので、興味のある人は送信されたい。
自分は、意見は言うほどのものは持ち合わせていませんけども…。
パブリックコメント：意見募集中案件一覧
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

実際に「サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム」を読んでみた。

まず、目次を引用してみる。

１ はじめに
２ 現状
（１）インターネットの利用及びサイバーセキュリティ対策の状況
① 個人の状況
② 企業の状況
（２）官民の取組状況
① セミナー・イベント
② ツール・コンテンツの提供
③ タイムリーな情報発信
参考 諸外国における取組の例
（１）米国における取組
（２）英国における取組
３ 今後の取組の基本的な考え方
（１）個人・組織における「自覚・行動」の促進
（２）「３つの視点」からの取組の推進
４ 具体的取組の推進
（１）基本的な対策の徹底
（２）重点的な対象とその内容① 中小企業② 若年層③ 地域における取組の支援 （３）情報発信・相談窓口の充実
５ 連携体制の強化
参考資料

特に、実のありそうな項目を強調した。
最上部に引用した下線部の普及啓発に向けた対象が４（２）の３つと考えられる。
一方、１目的では２０２０年の東京オリンピックに向けて…と、書いてある。
これらを照らし合わせると、４（２）①中小企業や③地域における取り組みと東京オリンピックとの関係性は薄いのではなかろうか？
目的と照らすならば、東京を本社とした大企業と大々的にやるほうが叶っているという気もする。
具体的に４（２）③地域における取り組みを読むと、
「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」や
「佐世保工業高等専門学校」など
具体的な組織の名前が多く取り上げられているのは良いと思う。
正直、「ただ良さそうなものに乗っかってみた」という腹の中を感じなくもないけれども。

また、全体的にセミナーや啓発運動、といったことが見られる。
ただ、果たして、実効性のあるセミナーなどできるだろうか？
特に、➁若年層向けにセミナーをしても積極的に参加する人はまずいないだろう。
そもそも若年層に限らず、サイバーセキュリティに興味を持つ人種のほうが稀有だ。
いっそ若者向けに啓発するなら、より若者が目にするメディアに情報を拡散していくべきでないか。
例えば、少年誌に漫画掲載をしたり、Youtuberとコラボするくらいのことなど。
いっそ１０代２０代の人が目にするメディアにすり寄るほうが潔いと思える。
じゃあ、それでセキュリティ意識が根付くか？というと、また難しいのではあるけれど。

他方、「４（２）➁iii. 具体的取組の内容②（先端的な人材の育成に向けた取組）」に関しては、興味を持っている積極的な若い人たちにとってはいい内容に思う。
政官が積極的に有望な若年層に投資するために、ハッカソンや競技会のような場を設けるというのは、具体的な方策と言えそうだ。

所感

こういうものは得てしてスローガンのような文書なので、これに則って政府や関係機関が動いていく、という行動指針である。なので、これをもって国民が動かねばならないものではないし、それを期待した文書でもない。

こういう文書でどこのあたりに税金が使われていくんだろうなあ…と邪推するという点には、なかなか興味深い文書ではある。個人的には無駄とは思っていないので、有効に使われていくことを期待したい。

あと、鳴り物入り？で国家資格となった「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」の文言はこういうところに一言も入っていないので、彼らに働きを期待されている…ということは一切なさそうである。と、保有者がつぶやいてみる…。